もっと詳しく

岸田文雄首相が掲げた「異次元の少子化対策」の柱となる児童手当の拡充を巡り、第2子以降の支給額を増やした場合、新たに2兆~3兆円程度が必要となる可能性があることが分かった。政府は他にも所得制限の撤廃や、現行は中学生までとなっている支給対象年齢の拡大を検討しており、それぞれのケースで必…