マイナカード普及で交付税増額 上位自治体に手厚く （日本経済新聞）

鈴木俊一財務相と松本剛明総務相は2023年度予算案をめぐる21日の閣僚折衝で、マイナンバーカードの普及拡大に向け、23年度から地方自治体ごとのカード交付率を地方交付税の算定に反映させることで合意した。23、24両年度は500億円のカード利活用特別分を財源に加え、交付率の高い自治体ほど交付税額を…