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日本証券業協会の森田敏夫会長は21日の記者会見で、2023年度の与党税制改正大綱で少額投資非課税制度(NISA)の大幅な拡充が決まったことについて「我々の要求もすべて反映してもらい高く評価している」と話した。金融教育にも注力し、貯蓄から投資への移行を促していく考えを示した。 24年には金融経…