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政府は21日、生活保護費のうち食費や光熱費などに充てる「生活扶助」の基準額の見直しを巡り、2023~24年度の2年間、引き下げを行わないことを決めた。物価高騰や新型コロナウイルスの影響を踏まえた。加藤勝信厚生労働相と鈴木俊一財務相による閣僚折衝で決着した。 (C)時事通信社