海外赴任で家族の就労、6割の企業が「希望あれば認可」 （日本経済新聞）

EY税理士法人などは日本企業を対象に海外赴任の手当や処遇に関する調査を実施した。海外赴任時の帯同家族の就労について6割の企業が「希望があれば認めるが、支援はしていない」と回答し、消極的な姿勢が浮かび上がった。テレワークが普及し、海外に転居した後も日本の企業に勤め続けるハードルは下が…