マイナカード普及自治体の交付税優遇 （共同通信）

松本総務相は、23年度の地方交付税18兆4千億円のうち500億円分は、マイナンバーカードの普及率に応じて配分すると発表した。普及率上位3分の1の自治体は、残る3分の2より配分額が優遇される。