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松本剛明総務相と鈴木俊一財務相は21日の折衝で、2023年度に自治体へ配分する地方交付税の総額を18兆4千億円とすることで合意した。22年度当初の18兆1千億円より3千億円多く、5年連続の増加となった。 松本氏は折衝後の記者会見で「自治体が行政サービスを安定的に提供できる財源を確保するため、でき…