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韓国を代表する大企業が、続々と非常経営体制に突入している。約10日後に迫った新年早々、深刻な景気低迷が予告されているからだ。欧州連合(EU)や中国に続き、米国の消費まで萎縮し始め、来年の輸出は横ばいになる見通しだ。物価高と金利引き上げによる家計の仮処分所得の減少で、輸出に代わって韓国…