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2022年6月に施行した改正公益通報者保護法について、主要企業の3割超が内部通報件数の増加など、効果を感じていることが分かった。ただ専門家からは「形式的な対応にとどまる企業も目に付き、定着には道半ばだ」との指摘もある。社内不正の早期発見や予防につなげるための、制度の周知や社内教育などが…