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厚生労働省は20日、2023年度の公的年金額を、67歳以下の場合は2・2%、68歳以上は1・9%引き上げると発表した。増額改定は3年ぶりとなるが、少子化の進行に合わせて年金額を抑制する「マクロ経済スライド」が3年ぶりに適用されるため、支給額は物価上昇分に追いつかず、実質的に0・6%目減りすることに…