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政府は20日、地方分権の対応方針を決定した。罹災（りさい）証明書の発行に固定資産税の情報の活用を認める。課税台帳に登録している被災前の住宅構造などの情報を使えるようにした。 発行手続きを担う自治体業務の効率化につなげる。罹災証明書は全壊や半壊など被害の程度を判断し発行する。被災者が…