通所介護（デイサービス）施設向けの業務支援ソフトを手掛けるRehab for JAPAN（リハブフォージャパン、東京・千代田）はベンチャーキャピタル（VC）などを引受先とする第三者割当増資で11億円を調達した。施設に通う高齢者らの体調や身体機能の変化を人工知能（AI）で予測する機能を開発し、8月にソフ……
就業者数、コロナ前比27万人減 30～40代男性戻らず （日本経済新聞）
人手不足が日本経済の回復の壁になっている。2022年の就業者数は新型コロナウイルス禍前の19年の水準に戻らなかった。人口減少や高齢化の加速が響いている。補助金で雇用を守るコロナ対策が成長産業への労働移動を妨げてきたとの指摘もある。潜在的な労働力の有効活用に向けた政策転換が急がれる。 総……
三井不動産、CVCで「大人起業家」育成 新事業を発掘 （日本経済新聞）
三井不動産が大企業で事業経験のある30歳代の「大人起業家」の育成に力を入れている。2015年にファンドを立ち上げて日本で有数の規模のコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）を運営するが、脱炭素対応など不動産を取り巻く環境は急速に変わる。不動産社員の発想とは違う革新的な協業アイデアを得る……
関東学院大、みかん米粉どら焼き 耕作放棄地から特産品 （日本経済新聞）
耕作放棄地から地域の特産品を――。関東学院大学（横浜市）の学生が考案した「みかん米粉どら焼き」は、神奈川県小田原市の耕作放棄地を再生して収穫されたみかんや米を活用した和菓子だ。地元の団体などと連携して小田原産の原料を多く使い、製造も地元の和菓子店「和菓子うめぞの」が手掛けた。 小……
佐川、鉄道輸送を荷主が選択可能に CO2排出9割減 （日本経済新聞）
佐川急便は1日、長距離配送で荷主が鉄道によるコンテナ輸送を選べるサービスを始める。トラックから鉄道に切り替えることで、二酸化炭素（CO2）排出量を約9割削減できるという。2024年にドライバーの残業規制が強化される予定で、長距離トラックドライバーの負担を減らす狙いもある。 サービス名は「飛……
愛媛・大洲城1泊110万円 富裕層誘う「高いニッポン」 （日本経済新聞）
ホラ貝や太鼓の音が鳴り響くなか、甲冑（かっちゅう）をまとった城主を鉄砲隊が祝砲で出迎える――。「素晴らしい。想像以上だ」。2022年11月中旬、英国から愛媛県大洲市の大洲城を訪れ、殿様気分を味わったジェームズ・ケントは時代劇さながらの演出に涙を流した。 体験したのは木造復元天守に泊まる……
学生の半数は「上場以外」に就職 優良企業探すには？ （日本経済新聞）
2023年卒の学生のうち半数は上場企業以外に就職するという。未上場企業は上場企業に比べると開示情報が少なく、自分に合うのか、成長性があるのかなどを判断するのは難しい。優良企業を見極めるにはどうすればいいのか。就活探偵団が調べた。 【就活生アンケート】 学生の皆さん、こんにちは。就活探偵……
スパコン、メモリー容量の壁克服 省電力で世界最高狙う （日本経済新聞）
筑波大学は国内初搭載となる最先端のGPU（画像処理半導体）を使うスーパーコンピューターの計算能力を4月から提供する。電源を切ってもデータを保つ不揮発性メモリーなどを併用し、省エネ性能は世界最高水準になる見通しだ。新材料や宇宙、創薬などの研究基盤として、幅広い研究者が使えるようにする。……
ユーアイパスCo-CEO、業務の自動化を包括支援 （日本経済新聞）
定型作業を自動化するRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）大手の米UiPath（ユーアイパス）が事業を拡大している。RPAを補完する製品群をそろえ、より幅広く業務の自動化を支援する。Co-CEO（共同最高経営責任者）でありSAPジャパンの元社長でもあるロバート・エンスリン氏に事業戦略を聞……
クボタ社長、海外に生産移管「為替変動リスクを低減」 （日本経済新聞）
2022年は歴史的な円安やサプライチェーン（供給網）の混乱があった。日本の製造業では国内に生産拠点を戻す議論も活発になっている。そうした時勢でもクボタは米国やインドなど海外への生産移管を進めており、現状では3割の海外生産比率を早期に5割まで引き上げる方針だ。円安下であっても海外投資を進……