対中半導体規制、産業界に衝撃の“日米蘭合意” その本質に迫る （日経BP）

岸田首相が訪米し実施された日米首脳会談（写真：The New York Times/Redux/アフロ） 米国による中国への先端半導体輸出規制に日本、オランダが同調することに合意したと伝えられている。ただしいずれの政府からも発表はない。米国は昨年10月に規制を打ち出して以来、先月の首脳会談も含めて両国に同調……

立命館大学が「マイクロフィンガー」による触診技術、反力分布を計測 （日経BP）

全855文字 PR 立命館大学の小西聡氏らの研究グループは、人間の指と類似の動作が可能なマイクロフィンガーを用いた触診技術を開発した。従来の振動型表面接触や直線的押し込み手法に対し、「曲げて押し込むことができる指向性」を生かすことができ、対象物体中深くに存在する硬さの異なる特異部の検出……

食害進み、危機的状況 尖閣調査、国の協力が必要 市長、夏期調査を訴え （八重山日報）

会見する中山氏（左）と山田氏＝1月31日午前、市役所 石垣市の中山義隆市長と東海大学の山田吉彦教授は1月31日午前に会見し、同月29、30日に行った尖閣諸島周辺海域の調査について、報道陣に説明した。中山氏は魚釣島を目視確認し「ヤギの食害が進んでいる。早急な対応が必要」と述べ、今後は「国の協……

対話型AIのChatGPTは建設分野で役立つか、「本人」とプロに聞いてみた （日経BP）

全2789文字 PR 米OpenAI（オープンAI）が2022年11月に公開し、話題を呼んでいる対話型AI（人工知能）のChatGPT。建設業界では、どのような活用方法が考えられるだろうか。建設分野の実務者や専門家は、「教科書的な仕事はすべてAIに置き換わる」「建築設計にシミュレーションを活用する潮流がさらに加……

「その手があったか！」、プロジェクト完遂の確実性を手にする新手法 （日経BP）

全5402文字 PR 納めた税金をきちんと使ってほしい。納税者はこう考える。前回の本欄で「自治体システム1700個問題」を取り上げた。1700以上ある自治体が情報システムを個別に持つのは非効率、という問題である。1700個のシステムは納税者の税金によって維持されている。 関連記事： 2023年は正念場、自……

給食費上げ見送る方針、室蘭市23年度主な施策 物価高騰、負担増を考慮 （室蘭民報）

室蘭市が検討している2023年度一般会計予算案の主な施策が1月31日、分かった。室蘭市教育委員会は値上げを検討していた小中学校の23年度給食費について、現在の料金のまま据え置く方針。物価高騰などによる家計の負担増を考慮し、改定を1年見送る考え。防災関係では、津波浸水看板の整備を盛り込む見通……

台湾有事で自動車生産停止！？中国に対する不可欠性は韓国に劣後 （日経BP）

中国・深〓港。多くの積み荷を積んだコンテナ船が集まる（写真=Costfoto/アフロ） （前回はこちら） 中国が台湾兵糧攻めに着手すれば、日台間の貿易はもちろん、日中間の貿易も滞る。早稲田大学の戸堂康之教授が取り組んだ試算によると、中国から輸入しているすべての中間財の80％が2カ月にわたって途……