経団連の十倉雅和会長は積極的な賃上げを呼び掛ける考えを示した。経団連の十倉雅和会長（住友化学会長）は日本経済新聞などの年頭インタビューで、2023年の春季労使交渉に向けて「物価を重視して賃上げの努力をするのは企業の責務だ」と語った。中長期的にはグリーントランスフォーメーション（GX）な……
日立、全グループ37万人ジョブ型に 海外人材抜てき （日本経済新聞）
日立製作所は2024年度までに、職務内容に応じて人材を起用する「ジョブ型雇用」を全グループ会社に広げる。国内外の37万人に同じ雇用制度を適用し、海外子会社から優秀な人材を抜てきしやすくする。グローバル化やデジタル化など経営環境の変化への適応力を高める動きが加速する。 ジョブ型は欧米では……
1月特集のお知らせ （日経BP）
マイドクター会員にご登録いただきますと、以下の記事をはじめとしたすべてのコンテンツが読み放題！ 過去の特集記事や有料記事もすべて読み放題です。 特集SPECIAL 新春総力特集 人生100年時代の体づくり （足腰編 第1回公開しました） ＜足腰編＞一生自力で歩ける「足腰」の作り方 第1回 ひざ関節の……
作家 城山三郎「広田弘毅、浜口雄幸、井上準之助……『私』がない、でも断じてやる、そういう人がいな… （週刊エコノミスト）
週刊エコノミストは、各界の第一人者にロングインタビューを試みてきました。2004年から「ワイドインタビュー問答有用」、2021年10月からは「情熱人」にバトンタッチして、息長く続けています。過去の記事を読み返してみると、今なお現役で活躍する人も、そして、今は亡き懐かしい人たちも。当時のイン……
アフターデジタルの世界で日本が持つ優位性 （日経BP）
現在の世界は、GAFA（グーグル、アマゾン・ドット・コム、フェイスブック、アップル）が覇権を握っています。これは彼らが圧倒的なスケールフリーネットワークを作り、ユーザーに対して新たな便益を提供したからです。 【初割】日経電子版セットが2カ月無料！ 有料会員は読み放題今すぐ会員登録（無料……
「万博、経済界にも進める責任」 関経連会長インタビュー （毎日新聞）
インタビューに応じる関西経済連合会の松本正義会長＝大阪市北区で2022年12月15日、中川祐一撮影 関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は、2023年を迎えるに当たって毎日新聞のインタビューに応じた。開催が2年後に迫った25年大阪・関西万博について「誘致した以上、きっちりと進める責任……
JO1事務所社長「日本のエンタメ界、もっとオープンに」 （日本経済新聞）
群雄割拠の日本のボーイズグループ界で、台風の目になりつつあるのが紅白歌合戦への初出場を果たした「JO1」と、その後輩グループ「INI」の2組だ。CDの売り上げやストリーミング回数、テレビへの出演など様々な指標で、その成長ぶりが目立つ。所属事務所「LAPONEエンタテインメント」は吉本興業ホール……
「外国人誘致へ『祭り』のストーリー発信を」 大商会頭インタビュー （毎日新聞）
インタビューに答える大阪商工会議所の鳥井信吾会頭＝大阪市中央区で2022年12月21日、川平愛撮影 大阪商工会議所の鳥井信吾会頭（サントリーホールディングス副会長）は、2023年を迎えるに当たって毎日新聞のインタビューに応じた。回復しつつある外国人観光客が更に大阪を訪れるように、天神祭など祭……
NTT西日本、通信障害対策に600億円投資 5年で （日本経済新聞）
NTT西日本は通信障害対策に今後5年間で600億円を投資する。2022年8月に大規模な通信障害を起こしたことを受けて、再発防止に取り組む。通信機器を増やして障害が起きた際の影響を抑え、監視システムも刷新する。通信障害の状況を利用者に知らせる情報発信の体制も見直す。 森林正彰社長が1日までに日本……
発想を転換できれば、日本にはチャンスがある （日経BP）
人工知能、ディープラーニング、ウェブ工学、ネットワーク研究など幅広い分野で活躍する松尾教授。研究のかたわら、起業家を育成したり企業と組んでプロジェクトを進めたりするなど、ビジネスへの取り組みも積極的だ。日本がこれから目指すべき道について話を聞いた。 【初割】日経電子版セットが2カ月……