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厚生労働省は19日、2024年度の介護保険制度改定に向け議論している社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会で、利用料2割負担の対象拡大や老健施設などの多床室(相部屋)の有料化などについて結論を来年に先送りする方針を示しました。短期間に20万人分超の反対署名が集まるなど、世論と運動に追い…