政府は、防衛装備品の製造などに関わる企業を財政支援する一方で、装備品情報を外部に漏らした企業関係者に対する刑事罰の規定を拡大する方針を固めた。現状、民間人が刑事罰の対象になるのは特定秘密保護法に基づく「特定秘密」など特に重要な情報の漏えいに限られるが、今後は比較的重要度が低い防衛省訓令上の「秘密」の一部についても刑事罰を科せるようにする。防衛企業に情報管理の徹底を促すのが狙いで、関連法案を通常国会に提出する。
複数の政府関係者が明らかにした。漏えい時に刑事罰が科せられるのは現状、特定秘密保護法に基づく「特定秘密」（10年以下の懲役など）と米国から提供された「特別防衛秘密」（同）のみで、いずれも詳細は非公表。それ以外の情報を防衛企業の役員や従業員が漏らしても、契約解除や違約金の支払いといった民事上のペナルティーがあるだけだった。今後は「秘密」の一部を「装備品等秘密」と位置づけ、知りうる立場の民間人が故意に漏らした場合も刑事罰の対象にする。サイバー攻撃による漏えいなどは対象外。
装備品の性能や操作方法、調達する数量に関する情報などが「装備品等秘密」に該当する見込み。量刑は特定秘密の漏えいなどより軽い「1年以下の懲役」などとする方向だ。
自衛隊法は「秘密」を漏らした防衛省職員や自衛隊員に「1年以下の懲役」や「50万円以下の罰金」を科すとしており、民間人にも公務員並みの罰則を科すことになる。他に企業がサプライチェーン（供給網）に関する防衛省の調査に対して虚偽の報告をした場合に罰金を科す規定を設けることも検討している。
一方で、関連法案には、防衛企業が輸出のために装備品の仕様・性能を変更する際に助成金を交付する▽資金貸し付けについて日本政策金融公庫が配慮する▽事業継続が困難な企業の製造施設を国が保有できるようにする――などの支援策も盛り込む。【川口峻】
◇過度な規制防止、政府は説明を
民間人による防衛装備品の情報漏えいに対する刑事罰拡大を目指す政府の取り組みには、ロシアのウクライナ侵攻などで安全保障環境が悪化する中、同盟国の米国や友好国の情報保全体制に近付け、各国との防衛協力を進めやすくする狙いがある。特定秘密保護法など既存の法律による情報保全体制を補完する仕組みをつくり、2022年12月に策定した国家防衛戦略に盛り込まれた装備品の国際共同開発・生産の推進につなげたい考えだ。
政府は企業への財政支援と情報保全をセットで進める方針だ。だが、日本では十分な利益が確保できないなどの理由で防衛関連事業から撤退する企業が相次いでおり、情報管理の厳格化が企業側の撤退を加速させたり、新規参入を妨げたりする恐れがある。
また、法律が恣意（しい）的に運用されることへの懸念もある。防衛装備品に関する情報を民間企業に提供する際、新たな法律で刑事罰が科されるのは企業側が「秘密を取り扱う人物」として申告した従業員が故意に漏えいしたケースで、「民間人に広く規制をかけることにはならない」（防衛省関係者）と政府側は主張する。
引用元: ・防衛装備の「秘密」漏えい、企業に刑事罰 政府、規定を拡大方針 [愛の戦士★]
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