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防衛費の増額をめぐり、自民党の特命委員会が、増税以外の財源について議論を始めた。 新設された特命委員会は、歳出改革といった増税以外の財源を議論する。 19日の初会合では、財源を上積みして税負担の軽減を目指すため、60年となっている国債の償還期間の見直しを求める意見などが出た。 柴山元文…