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松本剛明総務相は19日、都市部から地方に移住して農林水産業などに従事する「地域おこし協力隊」を受け入れる自治体への財政支援を強化する方針を明らかにした。隊員が移住先で孤立することがないよう、相談窓口などを設ける場合、2023年度から特別交付税措置の対象とする。 松本氏は視察先の福島県白…