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決定した23年度与党税制改正大綱の冊子を手にする自民・宮沢?、公明・西田の両税調会長(16日、国会内)自民・公明両党が2023年度の与党税制改正大綱を決めた。少額投資非課税制度(NISA)の大幅拡充など前進がみられる一方で、防衛費増額に伴う増税では企業に負担が偏るなど、経済の活力をそぎかねな…