ESG投資「ウクライナ情勢でも変えず」大勢 QUICK調査 （日本経済新聞）

QUICK・ESG研究所が日本に拠点を置く機関投資家を対象に実施した「ESG投資実態調査」によると、ウクライナ情勢を受けてESG（環境・社会・企業統治）投資方針を変更した投資家は少数にとどまった。世界的な脱炭素の潮流は変わらないとの見方が大勢を占めた。ただ、投資家による自主的なESG投資の定義厳…