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政府が推進する「貯蓄から投資へ」は、勤労・若年世代には正鵠(せいこく)を射た政策と言える。日本の個人金融資産が現預金に偏っており、資本投資リターンの恩恵を十分に享受できていないからだ。一方で2000兆円を超える個人金融資産の大半は高齢者が保有している。高齢者には投資よりも消費を喚起す…