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物価高騰や為替の円安を背景に携帯電話端末の出荷台数が減少している。MM総研（東京都港区）によると、2022年度の国内携帯電話端末の総出荷台数は、00年度以降では過去最少となる見通し。公共料金や生活必需品の価格上昇を踏まえて通信費を見直す世帯が増えつつあり、端末自体の価格上昇に伴う買い控え…