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国土交通省と中小企業庁は18日、2022年度下請取引等実態調査の結果を公表した。建設業法に基づく指導対象となる調査項目すべてに適正回答した事業者の割合は7・7%で、前年度から3・1ポイント下落した。調査項目別で見ると、適正回答率が例年低い傾向にある「見積もり提示内容」が19・2%(前年度比2・…