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兵庫県の斎藤元彦知事は18日、不妊治療に向け、不妊の原因を調べる検査を夫婦で受ける場合に費用を助成している県制度に関し、対象の所得制限を撤廃する方針を明らかにした。現行は夫婦の合計所得400万円未満を要件にしているが、不妊治療の普及などで幅広く潜在的なニーズがあるとみて対象を広げる。2…