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名古屋市の給食の入札で食品会社7社が談合した疑いが持たれていることについて、公正取引委員会の小林事務総長は「違反が認定されれば大変、問題だ」と述べました。 公正取引委員会・小林事務総長:「今回、給食の事業について独占禁止法違反が認定できたとするなら、学校教育の現場に近いところで行わ…