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米政府は17日、アジア系、ハワイ系、太平洋島しょ系の住民の権利を擁護するための国家戦略を初めて策定した。アジア系住民にとっての「公平、正義、機会」を実現するため、計32の連邦機関が行動計画を作った。司法省は、アジア系などに対する憎悪犯罪(ヘイトクライム)の実態を把握するため、日本語を…