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賃上げ企業を総合評価方式の入札契約手続きで加点する国の措置が、現行制度の大枠を変えずに2023年も継続することになった。財務省からの連絡を受ける形で、国土交通省が「大企業」で3％以上、「中小企業等」で1・5％以上と定めている賃金上昇率の目標値を23年も据え置くと省内発注部局に周知した。22…