東日本建設業保証がまとめた「建設業の財務統計指標」(2021年度決算分析)によると、東京都内の建設業は資金の流動性を表す「当座比率」が平均412・68%、財務体質の健全性を表す「自己資本比率」が平均40・87%で、前年度からそれぞれ43・75ポイント、0・44ポイント上昇した。
東日本建設業保証がまとめた「建設業の財務統計指標」(2021年度決算分析)によると、東京都内の建設業は資金の流動性を表す「当座比率」が平均412・68%、財務体質の健全性を表す「自己資本比率」が平均40・87%で、前年度からそれぞれ43・75ポイント、0・44ポイント上昇した。