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日本企業は、中国等の後進国の経済力が上がってきて中国製品との競争が激化してくると、コスト削減のために人件費に手を付け、そして仕入先を買い叩き、低賃金の労働者を増やすと云った愚業を行ってしまった。企業の要望もあり、2001年からの小泉政権下では非正規雇用の対象業務を増やし、低賃金の労働者を一気に増やしてしまった。こうした「間違った方向でのコスト削減」の結果、日本人の賃金はいまどのような実態にあるのか。