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日韓間の懸案となっている元徴用工問題が解決に向かう可能性が出てきた。 韓国側が日本企業の賠償支払いを韓国政府傘下の財団に肩代わりさせる解決案を公表した。肩代わりしても、財団は日本企業に賠償金の返還を求める「求償権」を放棄する方向で調整しているようだ。 今後、韓国内の世論や日本政府の…