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現預金に偏る家計の金融資産を投資へ誘導することは重要だ。格差是正にも目を配りつつ、経済を活性化する制度の構築に努めてほしい。 自民、公明両党が、2023年度の与党税制改正大綱を決めた。岸田首相が掲げる「新しい資本主義」の柱の施策として、少額投資の運用益を非課税にする「NISA」の拡充を打…