「価格転嫁できた」45％止まり 89％は上昇分カバーできず 法人協会が調査 （日本農業新聞）

生産資材の高騰を農産物価格に十分に転嫁できていない実態が、日本農業法人協会の調査で分かった。高騰を受け、価格転嫁できた法人は45％。5月の前回調査より16ポイント増えたが、うち89％はコスト上昇分を…