自民、公明両党が2023年度の与党税制改正大綱を決定した。23年度大綱は少額投資非課税制度（NISA）拡充など特定の政策目的を達成するための優遇措置が前面に出た。一方、子育て支援の財源議論は進まず、負担を伴う改革は先送りされた。… Related
