大洗マリーナを売却 民間活用に向けてプロポ開始(県港湾課) （日本建設新聞）

［2022/12/17 茨城版］ 県港湾課は12日、大洗マリーナの民間活用に係る公募型プロポーザルの手続きを開始した。今回の公募では、大洗エリアの観光振興に向けて民間事業者を活用するため、大洗マリーナと隣接する拡張地の売却または賃貸借を行う。民間事業者には、マリーナの運営を行いつつ、ホテルやグ…