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与党が16日に決定した税制改正大綱では、岸田政権の看板政策である「成長と分配の好循環」の具体化に重点を置いた。岸田文雄首相が意欲を示してきた金融所得への課税強化が市場の反発で先送りを余儀なくされた昨年の対応から一転。少額投資非課税制度(NISA)の抜本拡充や、年間所得が1億円を超えると…