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日米両政府は、日本の安全保障政策の大転換となる敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有に関し、自衛隊と米軍の役割分担を定めた日米防衛協力指針(ガイドライン)の早期改定を見送った一方で、近い将来の見直しを検討する方針だ。敵基地攻撃に使うミサイルの部隊配備は早くても2026年度からで、自衛隊の運…