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独立行政法人「国立病院機構」(東京)が九州地区で発注した医薬品の入札で談合したとして、医薬品卸大手のグループ会社を含む計5社に対し、公正取引委員会が独占禁止法違反(不当な取引制限)で計約6億円の課徴金納付命令を出す方針を固めた。再発防止を求める排除措置も命じる。公取委は既に処分案を…