自民、公明両党は16日、2023年度の与党税制改正大綱を決定した。岸田政権の掲げる「資産所得倍増プラン」に基づき、家計が株式や投資信託に投資して資産形成を進めるよう、少額投資非課税制度（NIS… 残り857文字（全文：954文字） Related
