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16日に決定した2023年度与党税制改正大綱で、岸田文雄政権が目玉と位置づけるのが少額投資非課税制度（NISA）の大幅な拡充だ。金融業界などからも歓迎の声があがるが、果たしてこれだけで政権が掲げる「資産所得倍増」が実現できるのだろうか。 NISAは株式や投資信託の売買益などにかかる税金（約20％…