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2023年度の与党税制改正大綱が16日に策定され、海運業界が要望していた五つの海事税制が盛り込まれた。拡充を要望していた、「外航船舶の特別償却制度」の特償率に関しては要望通り、12%の引き上げが認められた。期間については、2年間の延長を求めていたが、3年間という要望内容を上回る結果となった…