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再び戦争をする国になりかねない―。政府が新たな防衛力強化に向けた「国家安全保障戦略」など安保関連3文書を閣議決定した16日、中国地方の有権者からは安保政策の歴史的な転換と国民の負担増に対し、懸念や批判の声が相次いだ。国民の暮らしが疲弊する中での増税に丁寧な説明を求める声も上がった。