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厚生労働省は16日、2023年度の薬価(公定価格)改定について、48%の品目で価格を引き下げ、医療費を3100億円程度削減する方向で最終調整に入った。医薬品の供給不安を抱える業界に対する特例を設けた結果、削減幅は前回から3割弱減る。改定を通じて社会保障費の伸びを抑えてきたが、薬価頼みの構図には…