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原発の建て替え推進と運転期間延長に踏み出す新たなエネルギー政策が16日の総合資源エネルギー調査会(経済産業相の諮問機関)基本政策分科会で了承された。岸田文雄首相が経産省に検討を指示したのは8月で、4カ月の議論で東京電力福島第1原発事故後の政策転換を打ち出した経緯には「拙速」との批判も…