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自民、公明両党が16日、2023年度の与党税制改正大綱に防衛費増額のため法人税などを財源に充てる方針を明記したことを受け、経済界からは国民や企業に十分な説明を求める意見が相次いだ。 経団連の十倉雅和会長は同日、都内で記者団に防衛力強化は国民の安全に資するとして「幅広い税目で広く薄くやっ…