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日本証券業協会と投資信託協会、全国証券取引所協議会は16日、来年度の与党税制改正大綱に少額投資非課税制度（NISA）の大幅拡充が盛り込まれたことについて、「画期的」とする談話を発表した。官民の協力で「NISAが中間層の資産所得倍増に重要な役割を果たしていくと確信する」と表明した。 また「証…