自民、公明両党は16日、2023年度の与党税制改正大綱を決定した。岸田政権の掲げる「資産所得倍増プラン」に基づき、家計が株式や投資信託に投資して資産形成を進めるよう、少額投資非課税制度（NISA）を抜本的に拡充する。高齢者層に偏る金融資産を若い世代に早期に引き継いでもらうため生前贈与の仕組…
自民、公明両党は16日、2023年度の与党税制改正大綱を決定した。岸田政権の掲げる「資産所得倍増プラン」に基づき、家計が株式や投資信託に投資して資産形成を進めるよう、少額投資非課税制度（NISA）を抜本的に拡充する。高齢者層に偏る金融資産を若い世代に早期に引き継いでもらうため生前贈与の仕組…