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記者会見する大阪商工会議所の鳥井信吾会頭=16日午後、大阪市中央区(井上浩平撮影)令和5年度税制改正大綱に防衛費増額の財源として法人税などの増税が盛り込まれたことについて、関西経済界や企業は防衛力強化の必要性に理解を示す一方、原材料高で厳しい経営へのマイナス影響を懸念する声も上がっ…