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新型コロナウイルス禍で路線バスの経営悪化が加速した(写真は伊予鉄バス)自民・公明両党が16日に決定した2023年度の税制改正要綱に、日本バス協会が要望していた路線バス事業者への固定資産税の減免が盛り込まれた。カーボンニュートラルへの対応として電気自動車(EV)バスを導入するために充電設備…