「国家安全保障戦略」など3文書を閣議決定…「反撃能力」保有を明記、GDP比2％に （読売新聞）

政府は16日夕、今後10年程度の外交・防衛政策の指針となる「国家安全保障戦略」などの3文書を閣議決定した。自衛目的で敵のミサイル発射拠点などを破壊する「反撃能力」の保有を明記し、安保政策を転換した。 海上保安能力強化に関する関係閣僚会議に臨む岸田首相（左から2人目）（16日午前、首相官邸…