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自民、公明両党は16日、2023年度与党税制改正大綱を決めた。貯蓄から投資への流れを後押しするため少額投資非課税制度（NISA）を恒久化し、非課税期間も無期限にする。年間の投資枠は倍以上の計360万円に拡大する。防衛費の増額に法人、所得、たばこの3税を充てる方針も明記した。増税の時期は明示しな…